釜石市議会 2020-09-11 09月11日－05号
この住宅の使用料というのは、指定管理で払っている維持管理費、それから公債費の支払いという意味ですけれども、公債費の支払いまで含めて、30年までは住宅使用料で賄うことができました。それが元年度からは、４億円の借金の返済のうち約３億円ほどは一般財源を使うことになりました。
この住宅の使用料というのは、指定管理で払っている維持管理費、それから公債費の支払いという意味ですけれども、公債費の支払いまで含めて、30年までは住宅使用料で賄うことができました。それが元年度からは、４億円の借金の返済のうち約３億円ほどは一般財源を使うことになりました。
不納欠損額は1,224万9,041円で、主なものは市営住宅使用料等の使用料になります。収入未済額は25億3,989万9,335円で、主なものは国・県支出金になります。 歳出は、支出済額406億4,015万7,183円。予算現額に対する執行率81.9％で、対前年比で0.8ポイント低くなっております。翌年度繰越額は69億2,615万973円、不用額は20億2,760万2,564円となっております。
公営住宅債につきましては、住宅使用料というのがございまして、その住宅使用料で様々な費用を賄えるということですから、これを控除するという考え方でした。 それから、補助災害復旧債につきましては、本来国のほうがすべきところを、市の裁量なしに借金するという部分につきましても併せてこれを控除すると。
上下水道使用料、市営住宅使用料、保育料や学校給食費についても、減免や免除制度への対応が必要でございます。 検討、取り組み状況について伺います。 新型コロナウイルス感染症の影響への対策はこれからますます必要な対応であり、多くの市民が期待するところでございます。
１３款使用料及び手数料、収入済額１億２，５６４万８，５６７円、収入割合９４．０％、収入未済額７９８万２，２６０円、これは市営住宅使用料及び道路占用料の未収によるものです。 １４款国庫支出金、収入済額２０億８，０８６万１，２８０円、収入割合９２．８％、収入未済額１億６，２６３万３，０００円、これは道路新設改良舗装事業及び史跡九戸城跡土地買上事業の繰越明許に伴う未収によるものです。
次に、感染防止、地域経済対策についてでありますが、市民への感染防止を第一としながら、地域経済への影響を最小化することが重要なことから、市の独自施策として、特別給付金、国民一律10万円への上乗せ、発熱スクリーニング外来、いわゆる発熱外来の設置、飲食店等への家賃支援に対する上乗せ補助、国の雇用調整助成金の事業主負担金への補助、上下水道、保育料、住宅使用料等の納入期限の延長等、それから、内定取り消しや雇いどめを
２つ目、また一旦災害住宅に入居された方々も、３年を経過して住宅使用料の減免期間が終了したことにより、住宅再建を考えている方もおられると思いますが、その方々への様々な支援に関わる相談窓口の設置など、対応はどのようになっていますか。
不納欠損額は1,755万922円で、主なものは市営住宅使用料等の使用料になります。収入未済額は25億1,738万4,376円で、主なものは国・県支出金になります。 歳出は、支出済額438億5,738万7,066円。予算現額に対する執行率82.7％で、対前年比で3.7ポイント高くなっております。翌年度繰越額は47億2,296万720円、不用額は44億3,349万3,335円となっております。
１２款使用料及び手数料、収入済額１億２，５８９万７，９６９円、収入割合９２．８％、不納欠損額１３５万２，８９０円、収入未済額８４７万７，１９０円、これは市営住宅使用料の不納欠損並びに市営住宅使用料、道路占用料の未収によるものです。 ６ページ、７ページをお願いいたします。
続いて、住宅使用料の収納状況について説明を受けました。12月末日現在の収納率は86.19％であり、前年同期の収納率と比較すると0.45％改善されております。滞納調定額については、合併以降、ピークとなった平成25年12月末には5,291万円まで増加しましたが、滞納対策を行ったことにより、平成30年12月末現在ではピーク時の３分の２以下である3,367万円まで減少しております。
市営住宅の維持管理費用の財源としては、住宅使用料、駐車場使用料及び災害公営住宅家賃低廉化事業などの復興交付金となっており、平成29年度における住宅使用料と駐車場使用料の実績は約１億1,000万円、災害公営住宅家賃低廉化事業及び災害公営住宅特別家賃低減事業の交付実績は合わせて約５億2,600万円であり、その合計が維持管理費の財源となっております。
１２款使用料及び手数料、収入済額１億２，９２１万３，０２７円、収入割合９２．７％、収入未済額１，０２３万８，９９１円、これは市営住宅使用料、道路占用料の未収によるものです。 ６ページ、７ページをお願いいたします。
放棄した債権は、上から順に市営住宅使用料、雇用促進住宅駐車場使用料の２つの債権です。 放棄の事由については、一関市債権管理条例第13条第１項第３号に該当し、いずれも時効によるものであります。 なお、消滅時効の期間は、市営住宅使用料及び雇用促進住宅駐車場使用料ともに民法第169条の規定により５年となっております。
（１）、権利の種類は、市営住宅使用料に係る債権。 （２）、権利の内容は、ア、内容として市営住宅使用料。 イ、金額は１３５万２，８９０円。 ウ、債務者の住所、氏名は記載のとおりでございます。 ２、放棄する理由は債務者が納付すべき市営住宅使用料について、平成２９年１２月１２日に債務者本人に免責を許可する決定がなされたことから債権を回収することができる見込みがないためでございます。
その中で13款使用料及び手数料、第１項使用料、６目土木使用料、２節市営住宅使用料、収入未済額１億56万1,362円が計上されておりました。収入未済額が１億円を超えることは初めてかもしれませんが、このような状態がここ数年続いていると認識しております。このように滞納がふえている状態で、この災害公営住宅の家賃が３年の経過措置を過ぎて改定されるとの通知が災害公営住宅に住んでいる方々に到着しております。
まず、市営住宅への入居の要件についてでございますが、現在、市営住宅への入居の要件として連帯保証人を定めておりまして、この連帯保証人については、入居者の住宅使用料の履行を保証していただくという目的、そしてまた、入居者の不慮の事故や病気等の際の緊急連絡先としての役割を担っていただいているところでございます。
公営住宅全体の決算状況でありますが、歳出は市営住宅を含む住宅管理費で申し上げますと、平成28年度が１億1,367万円ほどで、歳入は主に住宅使用料と国庫補助金であります災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業を合わせ４億5,815万円ほどとなっております。
市と県の減免制度の差異となっている生活保護基準を満たさない低額所得者に対する一律的な減免の運用については、減免前の本来家賃が既に低廉であることや受益者負担の適正化、低額所得者でありながら市営住宅に入居していない市民との公平性確保について考慮しなければならないこと、また減免に伴う住宅使用料の減少による財源確保にも課題があることから、県の同程度の減免範囲の拡充については慎重かつ十分な検討が必要と考えております
１２款使用料及び手数料、収入済額１億３，１２３万３，５３４円、収入割合９２．２％、収入未済額１，１０３万１，１１７円、これは市営住宅使用料、道路占用料の未収によるものです。 ６ページ、７ページをお願いいたします。
建物取得への支援については、空き家バンク制度の充実や、定住を目的に空き家の改修等を行う利用者に対する空き家リフォーム費用の一部助成と、空き家の家財道具の整理等を行う所有者に対する費用の一部助成のほか、平成28年２月１日より定住促進住宅使用料を減額改定するとともに、入居要件を緩和したほか、定住促進住宅の一室を活用したお試し居住を実施しております。